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ドコモ 通話料定額制 歓迎

ドコモが6月から通話料を完全固定制にするとのニュースが



一方でドコモ側は、同社からの正式な発表ではないと否定。

https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/140409_00_m.html

iPhone発売の時も同じ流れだったので、ネットでは

否定 = 事実

と見る向きも多く歓迎ムード♥️

LINEという便利らしいサービスを使わず、仕事上でお客様企業の固定電話への荷電も多い私。

携帯料金バカにならん・・・と悩んでいましたが、今回の報道通りなら劇的に月々の負担が減るんですが、さて真実はいかに❓
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電子契約がもたらす業務効率化!!

我々が従事する賃貸業界が持つ大きな特徴の1つとして、とにかく契約書等のやりとり回数が多いというものがあります。

私が働いている会社でも、賃借人との新規契約は月に100件以上、更新・再契約を含めると数百件の契約書等をやりとりしなければなりません。

書類作成 ⇒ 印刷 ⇒ 署名押印 ⇒ 郵送 ⇒ 相手方が署名押印 ⇒ 返送 ⇒ ファイリング

とまあ、こんな流れを組むのですが、これを月間に数百件やるのはホント大変です。

そして、書類が戻ってこない・・・ などでも手間がかかります。

契約段階写真-01


これを解消してくる可能性を秘めるものとして、「電子契約」が考えらます。

電子契約とは、簡単にいえばインターネット上で契約の署名押印を済ましてしまおうというもの。

つまり、紙の印刷、郵送によるやりとりが不要になります。

電子契約がもたらすメリットは、ざっくり次のようなものがあります

1) 郵送・返送にかかる手間がなくなる
2) 郵送料、紙代、印紙代がなくなる
   ※電子契約の場合、印紙税対象ではないため印紙代がかかりません
3) 書類紛失などのリスク解消
4) 物理的な保管場所が不要になる



メリットだけ見れば、すぐにでも導入したいところです。
しかし、現時点では次の2つの障害が立ちはだかります


1)電子契約そのものの利用コストが高い
2)宅建業法の壁


1)については、様々な取り組みもなされているようですし、電子契約が一般的になっていくことで、遠くない将来に解消すると予想しています。

2)は、業界の人ならピンとくると思いますが、重要事項説明など、面前での書類発行・説明を要するものが賃貸借契約にはあるということを指しています。
これがある以上、いくら電子契約の準備ができても、現実的には運用できないことになります。

しかし、「国交省が、重要事項説明等について、面前以外の方法でも行えるようにするために検討するらしい」といった話も入ってきました。

これは電子契約導入に向けては朗報!!
まあ、現実的にも、何が何でも面前でというスタイルが合わなくなってきているのでしょう。


賃貸業界における、契約書等のやり取りと保管は、どの会社でも頭を悩ませる課題。
これがIT技術によって、劇的に改善される日はそう遠くなさそうです!!

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iPadのある生活

ずっとアンドロイド&Windowsユーザーだった私ですが、どうしても欲しくなってipad miniを購入してしまいました。

主な目的は読書。

ビジネス書や小説も読みますが、漫画や雑誌も読む私。
いろいろなサイズの端末を店頭で手にして見ましたが、片道一時間を超える電車、概ね座ることができるという状況下ではiPad miniに勝るサイズは見つけられませんでした。


かなり快適❗️

朝は日経を読んで、帰りは読書、寝る前に漫画や雑誌などとかなりの活躍ぶり。
電子書籍での読書はgalaxy note、超軽量のノートPCと試してきましたが、今回のが一番しっくりきてます。

電子書籍は紀伊国屋のkinoppy、bookliveの2つを用途で使い分けてま利用。




本屋に行くのが好きという人も多いんですが、無精な私は行かずに済むならそれにこしたことはありません❗️

当面この快適生活を満喫します~

iPad miniで英会話勉強のアプリに良いものがあったのも嬉しい誤算
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婚外子の相続差別は違憲!! 最高裁判決

昨日、結婚していない男女の子供(非嫡出子)の法定相続分が、法律婚に基づく子供(嫡出子)の半分という民法の規定が違憲であるとの最高裁判決が出ましたね。

最高裁判決

個人的には、現在の家族の在り方の多様性などを考えれば、婚姻外の子供が不利益を被るこの規定は修正されるべきだろうと!!

「家族制度が崩壊する」「非嫡出子には扶養義務がない」など、現状維持でいいんだという意見も多く聞かれますが、まあ時代的には妥当な判決ではないでしょうか。

ちなみに今回、議論の対象となっている「非嫡出子」、結婚をしていない男女の子供という定義ですが、男性側の非嫡出子となるには「認知」が必要です。

そもそも「認知」がなければ、子供という扱いにすらならないため、相続権は1/2どころか全くありません。。。

なお、女性側については、出産の事実をもって子供となるので、特に認知といった手続きを要せず非嫡出子となります。
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宅配ボックスは果たして便利なのか

分譲マンションではお馴染み?の宅配ボックス

賃貸でも最近はニーズが高まっているようですねぇ。

宅配ボックス
メールボックスと宅配ボックス一体型のすっきりデザイン



アマゾンや楽天などネット通販利用が増える中、一人暮らしにとっては、せっかく買った商品をやはり早く手に入れる(届けてもらい受け取る)には、宅配ボックスの活躍の場は多いのかもしれません。

戸建用宅配ボックス
戸建用も!


本来の 「不在時にも荷物を受け取れる」 といった利用法以外にも、宅配ボックスを利用してクリーニングの受け渡し口として、宅急便の荷物を宅配ボックスから集荷してもらうといった使い方も。

一人暮らしであれば、たとえばゴルフバッグを宅配ボックスから集荷してもらえるなら便利ですね。
出勤途中にゴルフバッグを宅急便に持ち込むなどは無理ですし・・・


3月頃の記事ですが、住友不動産と靴修理の「ミスターミニット」が組んで、宅配ボックスを利用して靴を修理に出し、また宅配ボックスに返却されるというサービスを今夏からはじめるといったニュースもありました。値段は店頭と全く一緒だそうです。


クリーニングの靴版といったところでしょうか。


まあ、個人的には靴の修理そのものにニーズを感じないのですが。。。。


変わった使い方では、住民同士のおすそ分けの受け渡し口としてというものがあるとかないとか・・・

そこそこ高級な分譲ファミリーマンションで多いようですが、ちょっとしたお土産などを、まさか皆に配る訳にもいかないけども、特定の人にだけおすそ分けすると、妬みを買ってしまうので、宅配ボックスを利用して人目に触れずに渡すという使い方だそうです。

ドロドロしてますね~ 怖いですね~  (笑)

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なるほど・・・・



以前、分譲マンションの管理会社に勤務していたとき、宅配ボックスには悩まされたことが多く、「管理社側」の視点でみると、正直あまり歓迎できるものではありませんでした。

トランク替わりに宅配ボックスを利用する住人、食物を入れて腐らせる住人、中の荷物が盗まれた!!、使い方を間違える宅配業者・・・などなど参りました (^_^;)

しかし、スーモをはじめとした賃貸物件検索サイトでも、「宅配ボックス」というこだわり条件があるくらい、一定のニーズを勝ち得ている設備と言えるので、便利なだけでもなく、また費用もかかる設備ではありますが、提案の引き出しの1つとしてはありでしょう。

実際に利用していて、「もう宅配ボックス無しの物件には住めない!」と言う人が多いのも確かですしね。


そうそう、ちなみに今月5月1日は「宅配ボックスの日」なんだそうです
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モンスター店子

先日、産経新聞の記事で

「マンション家賃踏み倒す”モンスター店子”の壮絶な実態 消費者法を逆手・・・難癖つけ、ゴネて”飛ぶ”」

といった記事が紹介されていましたね。
-記事はこちら-

「モンスター店子」とは、なるほど(笑)なネーミングですが、実態としてはホントに困ったものです・・・

クレーム


以前から疑問ではあったのですが、そもそも家賃滞納って窃盗じゃないでしょうか??
それも、それなりに高額の・・・

我が国「日本」では、自力救済という法手続きをしないで、強制的に部屋を追い出すといったことはできません。
これは私も賛成です。

これを認めてしまったら、悪用する人が後を絶たず、力のある人が幅をきかせためちゃくちゃな世の中になるでしょう。

しかし、だからこそ「家賃滞納」という比較的事実関係の証明が簡単で、しかも争う余地の少ないことに対しては、違反者を簡単に、かつ早く追い出せる、そしてペナルティを与えられる仕組みを整備してもらえないものとかと。

家賃滞納をしておいて、ひらきなおるだけでなく、むしろ攻撃に転ずるようなツワモノ(失礼)の考えることは想像もつきませんが、家賃泥棒しておいてただですむと思うな!!と声を大にしたいですねぇ

そもそも弱者を守ることを目的とした消費者契約法、いくら弱者とはいっても守りすぎじゃないか???の疑問に加えて、現代において借主はそもそも弱者なのか?

オーナーの方がよっぽど弱者な気がしますね。。。。

ストップ滞納




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家賃滞納への遅延損害金

家賃滞納への遅延損害金について


先日の日経新聞に「法定利率下げ法制審試案」という記事がありました。
例えば、家賃の支払いが遅れた場合に取れる法定利率を現在の5%(相手が会社などでは6%)から下げるという案です。

現在の市況からすると5%は高い!ということらしいです。

さて、そもそも家賃の滞納に対して、何パーセントの遅延損害金を取れるのでしょうか?

答えは、

1.何も取り決めがなければ5%(借主が法人などでは6%も)
2.借主が個人で、取り決めがあれば上限14.6%まで(消費者契約法)
3.借主が個人以外で、取り決めがあれば原則設定は自由
  (貸金などと違って上限はありません。が、あまり無茶な設定はいかがかと・・・)

となります。

これらの理由から、一般的には賃貸借契約書には14.6%という数字が書かれていることが多いですね。

ちなみに、この遅延損害金、例えば1年間家賃を滞納している人に対して、いくら請求するかの計算方法を勘違いしている人もいますので、参考までに記載します。

滞納総額 × 14.6% ・・・ これは間違いです

正しくは、

仮に、まるまる1年分の滞納額について1月1日に請求するとすれば

昨年1月分家賃 × 14.6%
昨年2月分家賃 × 14.6% × 11/12
昨年3月分家賃 × 14.6% × 10/12

・・・・・
・・・・・
となります。

つまり支払うべき時期から、何か月(何日)遅れているのかで、14.6%を月割り(日割り)にして滞納額にそれぞれ掛けることになります。
ちょうど2年前の家賃ならば、14.6%×2年=29.2%の遅延損害金請求になります。

滞納の抑止力や交渉のカードとして使えるので、悪質な滞納者にはしっかり請求をかけるのがお薦めです!

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